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新規就農者の課題である農地確保や施設確保、初期費用負担をＪＡが支援／リスクを分散させることで就農しやすい環境づくり整える／ＪＡあいち三河

2024/03/14

　ＪＡあいち三河は自己改革の柱として２０１８年からイチゴ新規就農者の育成を目指す「いちご産地活性化プロジェクト」に取組んでおり、愛知県下トップクラスの産地である岡崎市、幸田町で年間を通じた「いちご塾」での研修を行っています。３月には、いちご塾卒業生の新規就農場所の確保や規模拡大を図る既存農家のための「いちご低コスト耐候性ハウス」といちご塾生が研修終了後、就農時に使用できる「いちご新規就農サポートハウス」が完成しました。
　新規就農者がハウスを自身で建てることのリスクを分散させることで就農しやすい環境づくりを整える取組みは全国的にも珍しい。新規就農者にとって大きな課題である農地確保や施設確保、初期費用負担をＪＡが支援し、建設したいちごハウスを新規就農者が賃借しながら生産していきます。
　「いちご低コスト耐候性ハウス」は全４カ所。敷地面積は１万２０４９平方㍍で栽培面積は約８７㌃。一人当たり約１２㌧が収穫できる約２０㌃以上を確保し、４名が活用していきます。「いちご新規就農サポートハウス」は１カ所で敷地面積は５００８平方㍍で栽培面積は約３７㌃。両ハウスともに高設栽培用丸形ハウスで、携帯やパソコンでハウス内の温度や湿度、炭酸ガスなどをモニタリングすることができる「あぐりログ」を設置し、農家の省力化や生産性向上を支援します。
　３月１２日に竣工式を開催し、岡崎市の中根康浩市長や同ＪＡ大竹博久組合長ら約４０人が出席。ハウスの完成を来賓者に向け披露し、今後の事業発展を祈願しました。大竹組合長は「今後も当ＪＡのイチゴ生産が魅力あるものとして、一人でも多くの方がイチゴ農家として就農され、産地としてあり続けられるよう取組んでいく」と話しました。

写真＝完成した「いちご新規就農サポートハウス」（１３日、岡崎市坂左右町）