JAあいち三河の概況

組合長あいさつ

天野𠮷伸

 平成29年度は、第6次中期3か年事業計画の最終年度の締めくくりに努めて参りました。その結果、3年間大きな修正をすることなく、計画した事業目標を達成する事ができました。これもひとえに組合員、地域の皆様のご理解とご協力の賜ものと重ねてお礼申し上げます。

 さて、我が国経済は、2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いており、アベノミクスの「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」により、企業の生産性が高まり、企業収益が過去最高水準となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」が着実に回り始めています。しかし、金融市場は、本格的な人口減少期の到来に伴う縮小が見込まれる中、日銀によるマイナス金利政策の長期化の影響により、事業運営を行っていくうえで経営環境が更に厳しさを増すことが想定されます。

 一方、日本農業は世代交代期を迎え、長く農業・農村を支えてきた農業者がリタイアしており、いま世代交代を円滑に進めなければ、日本農業の生産高は激減の恐れがあります。農業を魅力ある職業と位置付けるためには、農業所得増大の実現が必要と考えます。また、農村に限らず本格的な人口減少が到来し、今後次世代の農業経営は規模拡大して効率化を図る必要が迫られており、世代だけでなく日本農業の構造が変化する時であります。

 こうした急激な変化の中で、JAは政府が求める農協改革に対抗すべく自己改革を推し進めているさなかであります。その取組みについては、JAグループの強みである総合事業性を発揮し、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として改めて組合員、地域の皆様とのつながりを強化し、評価してもらうことが重要だと考えます。

 今年度は「第7次中期3か年事業計画」の初年度にあたりますが、自己改革に掛かる取組みを事業の根幹と位置付けし、農協改革の集中推進期間の期限である平成31年5月まで一年を切った今、これまでの取組みをさらに加速させて『農業者の所得増大』、『農業生産の拡大』、『地域の活性化』を実現して自己改革を完遂させていく所存であります。組合員の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご支援を賜りますようお願いするとともに、平素の皆様のご厚情に心より感謝申し上げ、ご挨拶といたします。

平成30年6月吉日
あいち三河農業協同組合
代表理事組合長
天野𠮷伸