JAあいち三河の概況

組合長あいさつ

天野𠮷伸

 平成27年度の日本経済は大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略を柱とする経済政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れもみられました。政府は、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の実現に向け、平成27年11月26日に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめ、財政政策と併せ緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれました。

 農業を取り巻く環境は、気候変動が激しく夏秋季の高温や局地的な集中豪雨など全国各地で自然災害が多く発生しました。幸いにも当地域での大きな災害はなかったものの随所で影響を受け、合わせて農産物の価格低迷は、農家所得に影響をもたらしました。また、農業従事者の高齢化と減少による担い手不足、耕作放棄地の拡大など農業基盤の脆弱化が進む中、地域農業の維持継続を図るための諸課題並びに新規就農者の育成に取組むことがJAの目指す基本であると考えます。

 TPP交渉をめぐる情勢は、2月4日参加国がニュージーランドで協定に署名し、協定内容が確定しました。政府は協定承認案と農業の国内対策などを盛り込んだ関連法案を閣議決定し、特別委員会での審議に移しましたが、熊本地震・選挙日程等の影響もあり、審議は中断をしております。

 農協改革をめぐる情勢は、1月29日に改正農協法の政省令を公布、4月1日に施行され、従来の農協法では、JAの事業目的を「組合員の為に最大の奉仕をすることとし、営利を目的としてはならない」とされておりましたが、改正農協法ではこれを廃止し、「その事業を行うにあたっては農業所得の増大に最大限の努力をしなければならない」と規定され、准組合員の利用実態調査についても着手するとしています。

 平成28年度は、第6次中期3か年事業計画の中間年として、事業計画達成へ向けた取組みは勿論、TPP協定発効を見据えた国内農業対策へのJAグループ挙げての取組みと農協法改正によるJA自己改革の実践に全力で取組み、合わせて安定的な経営管理と組織基盤の強化及び利用者保護・コンプライアンス態勢並びにリスク管理態勢の更なる強化を図り、組合員・利用者をはじめ地域から必要とされる協同組合として役職員一丸となって取組んで参りますので、組合員の皆様におかれましてもより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年6月吉日
あいち三河農業協同組合
代表理事組合長
天野𠮷伸