JAあいち三河の概況

組合長あいさつ

天野𠮷伸

 平成28年度は、第6次中期3か年事業計画の中間年度として、「農家所得の向上と就農者の育成」、「農産物の販売力強化と付加価値化」及び「協同の実践」を柱に取組みをして参りました。その結果、経済情勢が厳しい中でありましたが、計画しました事業目標を概ね達成できましたことを報告いたします。これも偏に組合員・地域利用者のご理解とご協力の賜ものと深く感謝を申し上げます。

 さて、我が国の経済は、緩やかに回復を維持する世界経済の下支えと政府の景気対策、日銀の大胆な金融緩和により、雇用情勢の改善と個人消費に増加がみられ、緩やかな回復基調が続くと見込まれておりますが、少子高齢化の進展と人口の減少に伴う国内需要の縮小、労働力人口の減少により経済成長が抑制される可能性が高くなると見込まれております。

 農業を取り巻く環境は、Uターン・Iターン・定年帰農者などの新規就農者はあるものの農業従事者の高齢化と耕作面積の減少に歯止めはかからず、国内生産は減少をしており、食糧自給率は改善されることなく著しく低い水準となっております。

 また、TPP法案は国会で可決承認されましたが、アメリカが離脱を表明し、発効の見通しが無くなったと安堵したものの、政府は、アメリカを除く11ヶ国によるTPPの発効に合わせ、日米二国間自由貿易協定(FTA)・日EUとの経済連携協定(EPA)が進められることとなり、その内容はTPP以上に厳しい交渉が進められる懸念があり、依然としてその動向について注視しなければならない状況にあると思います。

 一方、規制改革推進会議農業WGによる極めて急進的な提言は、JA組織挙げての反対により一部押し戻すことが出来ましたが「准組合員の利用規制」の在り方について改正農協法施行から5年を経過する日までの間、正組合員及び准組合員の組合利用状況などについて調査を行い、検討を加えて結論を得るとしております。

 JA組織は、自主・自立の協同組合として、自己改革をすることが原則であって過剰な経営介入や組織・事業の見直しを強制されることがあってはならないと思います。

 今年度は、第6次中期3か年事業計画の締めくくりの年として、事業計画達成へ向けた取組みは勿論、地域農業ビジョンの策定と実現に向けて担い手農家への意見交換の取組みと改正農協法によるJA自己改革の実践に全力で取組み、合わせて安定的な経営管理と組織基盤の強化及び利用者保護・コンプライアンス態勢並びにリスク管理態勢の更なる強化を図り、組合員・利用者をはじめ地域から必要とされる協同組合として役職員一丸となって取組みをして参りますので、組合員の皆様におかれましてもより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年6月吉日
あいち三河農業協同組合
代表理事組合長
天野𠮷伸